REAL ESTATE LEGAL SUPPORT / 05「退去してください」と言われても、
EVICTION & VACATING
「退去してください」と言われても、
その場で決める必要はありません。
建替え、再開発、自己使用、滞納等を理由とする明渡しでは、解約・更新拒絶の要件や正当事由の有無、移転負担、立退料の位置づけなどが争点になります。店舗・事務所では移転準備や営業への影響も考慮が必要です。
EVICTION & VACATING
WHEN TO CONSULT
このようなことで
お困りではありませんか?
突然、退去を求める通知が届いた
立退料の金額が妥当か分からない
店舗移転に伴う営業損失が大きい
貸主として退去・明渡しを求めたい
賃料滞納が長期化している
交渉が進まず訴訟を検討している
相談内容・契約条件により、対応できる方法や法的な見通しは異なります。
LEGAL OPTIONS
解決に向けて確認すること
01
明渡しの法的根拠を確認
契約期間、更新状況、解除通知、正当事由、賃料不払いの経緯などを確認します。
02
損失・条件を見える化
移転費、賃料差額、休業期間、明渡し時期などの事情を整理します。
03
交渉と裁判手続を比較
合意による退去、訴訟、必要な場合の強制執行などを検討します。
解決方法は、交渉・書面通知・調停・訴訟などを含めて個別に検討します。結果や回収額、契約解除の成立を保証するものではありません。
DOCUMENTS TO BRING
相談時に役立つ資料
持っている範囲で構いません。手元にない資料は、ご相談の中で確認します。
- 賃貸借契約書・更新書面
- 立退き通知・解除通知・督促状
- 貸主・借主とのメール・LINE等
- 店舗の場合は移転費見積、営業への影響に関する資料
- 賃料の支払履歴・滞納の明細
FAQ
よくあるご質問
Q立ち退きを求められたら必ず応じる必要がありますか?+
A
契約形態・期間・更新状況や、相手方が主張する理由等により異なります。まず書面を確認しましょう。
Q立退料には相場がありますか?+
A
一律の定額はありません。物件の性質や明渡しの理由、移転に伴う不利益等を踏まえて検討します。
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契約書が全部そろっていなくても、
まずは状況をお聞かせください。
初回相談30分無料。対応の可否や費用は内容を伺ったうえでご案内します。