GUIDE知っておきたいポイント
個人再生を理解するために
個人再生は、裁判所の関与のもと、法律で定められた条件を満たす場合に債務の減額を目指す方法です。再生計画が認可されれば、原則としてその計画に従った返済を進めます。
01個人再生を検討する際のポイント
個人再生では、継続的な収入の見通し、債務の総額、保有する財産などを確認する必要があります。申立てや再生計画の認可には法律上の要件があります。
- 継続して返済できる収入の見通し
- 借入先・債務額・財産の状況
- 再生計画に基づく返済の可能性
02住宅ローンがある場合
住宅資金特別条項(住宅ローン特則)の要件を満たす場合、一定の条件で住宅を残す方法を検討できることがあります。ただし、どの住宅やローンにも使えるわけではなく、担保設定や滞納状況なども確認が必要です。
03個人再生のメリットと注意点
考えられるメリット
法律上の要件を満たし再生計画が認可された場合、一定の範囲で借金を圧縮できることがあります。住宅ローン特則が利用できる場合もあります。
注意したいこと
裁判所の手続と資料提出が必要です。官報に公告されるほか、信用情報への影響、保証人への請求なども考えられます。
04手続の大まかな流れ
- 債務・家計・財産の状況を確認
- 申立書や必要資料の準備
- 裁判所への申立て・手続の進行
- 再生計画の提出、認可後の返済
手続の進み方や必要書類は個別の事情により異なります。
よくある質問
個人再生をすると必ず家を残せますか?
必ず残せるわけではありません。住宅ローン特則の適用条件などを確認する必要があります。
個人再生では借金が必ず減りますか?
利用要件や再生計画の認可等が必要で、すべての申立てで希望どおりの結果となるわけではありません。
保証人には影響しますか?
保証人がいる場合、保証債務について請求が及ぶ可能性があります。
