刑事事件のご相談|初回30分無料・刑事事件は土日・夜間受付
誠律国際法律事務所SEIRITSU INTERNATIONAL LAW OFFICE✉ 無料相談はこちら →
刑事事件 / 勾留・保釈・釈放

勾留が続いている・釈放を求めたい

「勾留」と「保釈」は同じ制度ではありません。逮捕後のどの段階にいるかによって、検討できる手続が変わります。

勾留・保釈をテーマにした法律相談イラスト

勾留期間の原則

被疑者の勾留は原則10日間です。やむを得ない場合、検察官の請求により10日間以内の延長が認められることがあります。

早期釈放を目指すための検討

逃亡や罪証隠滅のおそれ、住居・仕事・家族の事情などを整理し、勾留の必要性について意見を述べたり、不服申立てを検討したりします。

保釈は基本的に起訴後の制度

保釈は勾留されている被告人について、起訴後に利用できる制度です。起訴前の逮捕・勾留中は同じ意味での保釈請求はできません。

ご相談時に確認したい情報

逮捕日、勾留決定日、事件の概要、留置場所、本人の住居・仕事、家族からの支援の状況などがあると整理しやすくなります。

よくあるご質問

勾留されたら20日間は絶対に出られませんか?
そうとは限りません。手続や事案によって釈放される場合もあります。
起訴前に保釈できますか?
保釈は原則として起訴後の被告人に関する制度です。起訴前は別の手続を検討します。

ほかの刑事事件のご相談

参考資料 裁判所「刑事事件Q&A」↗
このページは刑事手続の一般的な説明です。実際の対応や費用は、事情を確認したうえでご案内します。

刑事事件でお困りなら、まずご相談ください。

必要な資料が揃っていなくても、ご事情を分かる範囲でお知らせください。

無料相談のお申し込み →
☎ 電話で相談✉ 無料相談へ