
現状の整理と見通し
逮捕・取調べの状況、事件の内容、今後の手続を整理し、対応方法を検討します。
警察からの呼び出し、家族の逮捕・勾留、接見、示談、不起訴、刑事裁判まで。新宿・渋谷周辺の警察署に関するご相談も受け付けています。
相談内容を確認する →ご相談内容を選ぶと、刑事手続の流れや準備しておきたいことを詳しく確認できます。

警察からの連絡を受けたご家族へ。逮捕後の時間制限と、弁護士に確認したいこと。
詳しく見る
電話・出頭要請・任意の事情聴取。行く前に確認したい点と相談の準備。
詳しく見る
示談の進め方、相手方への配慮、不起訴との関係を弁護士が説明します。
詳しく見る
捜査段階での整理、示談や被害回復、主張・資料提出などの選択肢。
詳しく見る
公判の準備、事実関係・証拠の確認、保釈申請など起訴後の対応。
詳しく見る
勾留期間、勾留への不服申立て、起訴後の保釈の違いを整理します。
詳しく見る事件の内容が分からない、ご家族と連絡が取れないなど、状況に応じて必要な情報を整理します。
事件の種類だけでなく、逮捕・取調べ・示談・起訴前後など手続の段階に応じてご事情を伺います。
※対応の可否や弁護方針は、事件の内容と受任状況を確認したうえでご案内します。結果を保証するものではありません。
ご相談を伺ったうえで、必要な活動と今後の見通しを弁護士がご説明します。

逮捕・取調べの状況、事件の内容、今後の手続を整理し、対応方法を検討します。

受任した弁護士が、接見や被害者との示談など、必要な弁護活動を検討・実施します。

身柄拘束に関する手続や起訴後の公判について、事件の事情に応じて対応します。
刑事事件では、手続の段階を確認して適切な対応を検討することが大切です。
電話・LINE・メールでご連絡ください。逮捕日時や呼び出し日などをお知らせください。
弁護士が事情を確認し、考えられる手続、見通し、費用をご説明します。
方針と費用にご納得いただいたうえで契約し、必要な弁護活動を開始します。
接見、示談交渉、勾留への対応、公判準備などを状況に応じて進めます。
時間制限のある手続が含まれます。以下は一般的な原則で、個々の事件では異なる場合があります。
警察官が逮捕した場合、原則として48時間以内に検察官への送致または釈放などの判断をします。
送致を受けた検察官は受け取ってから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に勾留請求等を判断するのが原則です。
原則10日間で、やむを得ない事由がある場合には最大10日間の延長が認められることがあります。
保釈は起訴された被告人に関する制度です。起訴前の釈放とは異なる手続です。
参考:裁判所「刑事事件Q&A」↗。事件の見通しや釈放時期を保証するものではありません。
LAWYER PROFILE
※画像は相談対応のイメージです。弁護士本人の写真ではありません。
TAKASHI YASUOKA
法律問題は同じように見える事案であっても、抱えている事情や求める解決は一人ひとり異なります。
ご相談者様のお話を丁寧に伺い、問題の本質を見極めながら、法律の専門家として適切な解決方法を検討することを大切にしています。
民事事件や刑事事件をはじめ、企業間紛争、国際取引、債務整理など幅広い法律問題について、ご相談者様の立場に立った誠実な対応を心がけています。
BACKGROUND
| 年月 | 経歴 |
|---|---|
| 1993年3月 | 麻布高等学校 卒業 |
| 1994年4月 | 東京大学 文科一類 入学 |
| 1999年3月 | 東京大学 法学部 卒業 |
| 2002年11月 | 司法試験合格 |
| 2003年4月 | 司法修習(第57期) |
| 2004年10月 | 弁護士登録 |
| 弁護士登録後 | 民事事件や刑事事件をはじめ幅広い法律問題に対応 |
| 現在 | 誠律国際法律事務所にて弁護士として活動 |
PRACTICE AREAS
逮捕・勾留、取調べへの対応、示談交渉、起訴前後の刑事弁護など。
契約上のトラブル、損害賠償請求、交通事故、その他一般民事紛争など。
任意整理、個人再生、自己破産、借入れに関する法律相談など。
違法な貸付けや取立て、SNSを利用した個人間融資などに関する法律相談。
投資詐欺、副業詐欺、SNSを通じた金銭トラブル、返金請求など。
企業間の契約や取引に関するトラブル、債権回収、損害賠償請求、M&Aや事業譲渡に伴う法律問題など。
海外企業との契約や取引に関するトラブル、国際的な事業活動に伴う法律問題、外国籍の方からの法律相談など。
現在進行中の裁判や法律トラブルについて、別の弁護士の視点から法的な見解を提供。訴訟方針や証拠の評価、和解案の妥当性、今後の対応方針などについて検討します。
未払い賃金、退職に関する交渉、ハラスメント、労働条件をめぐる問題など。
賃貸借契約、建物明渡し、立退き、敷金返還、不動産売買をめぐるトラブルなど。
※ご相談内容により対応の可否を個別に判断いたします。
OUR COMMITMENT
法律的な問題だけでなく、その背景にある事情や不安、ご希望を十分に理解することを大切にしています。
難しい法律用語をできる限り避け、解決に向けた選択肢や今後の見通しについて丁寧にご説明します。
ご相談内容を慎重に確認し、交渉や法的手続などの選択肢を整理しながら、ご相談者様にとって適切な対応方針を検討します。
MESSAGE
OFFICE INFORMATION
事件内容や弁護活動の範囲を確認し、ご依頼前に費用をご案内します。
刑事事件に関する初回の法律相談は30分無料です。
事件の内容、身柄拘束の有無、活動範囲によって異なります。
報酬金、実費、日当などを含む費用の見通しをご説明します。
※着手金33万円~の税込・税別区分、報酬金や実費の具体的な条件は、正式な受任前に必ずご確認ください。初回30分を超える相談の扱いも事前にご確認ください。
警察からの呼び出し・逮捕・示談・勾留など、分かる範囲の内容だけでご相談いただけます。

※掲載人物はイメージです。実在の弁護士・スタッフの肖像ではありません。
通常営業時間 9:00〜19:00 / 刑事事件は土日・夜間受付。ご返信・面談・接見の日時は状況に応じてご案内します。