弁護士が外国籍の方々と笑顔で相談しているイラスト
INTERNATIONAL LEGAL SUPPORT IN JAPAN

日本での法律問題を、
国籍を問わず
ともに解決へ。

外国籍の方の暮らしと仕事に関する法律相談から、外国人の会社設立、外国企業の日本進出、国際取引に関する企業法務まで。誠律国際法律事務所が、日本法を中心に一つひとつの事情に向き合います。

外国籍の方の法律相談 在留資格・労働問題 外国人の会社設立 国際取引・企業法務

※相談料金、対応言語、相談方法は事前にお問い合わせください。

01外国籍の個人の方生活・家族・仕事の問題
02起業・日本進出会社設立・事業開始
03日本国内の企業外国人雇用・国際取引
日本での法律問題をひとりで抱えていませんか。契約書、在留資格、日本の手続き、海外取引先との未払いについての4つのお悩みを紹介する画像
OUR SERVICES

主なご相談分野

外国籍の方の生活に関する問題から、日本でのビジネスまで、分野ごとにご案内します。

外国籍の方の法律相談のイラスト
SERVICE 01

外国籍の方の法律相談

日本で暮らす外国籍の方が抱える契約や金銭の問題、家族の問題、交通事故など。事情を丁寧に伺い、日本法を中心に解決方法を検討します。

契約・金銭トラブル 国際離婚・家族問題 国際相続・海外資産 交通事故・損害賠償
この分野を相談する→
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SERVICE 02

在留資格・労働問題

在留資格に関する法的相談や日本での就労に伴う問題を扱います。雇用契約や労働条件などの状況を整理します。

在留資格の相談 雇用契約・労働条件 解雇・未払賃金 外国人雇用に関する企業相談
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SERVICE 03

外国人の会社設立

外国籍の方や海外企業が日本で事業を始める際の法律問題をサポートします。会社形態の検討から契約書の確認までご相談ください。

株式会社・合同会社の設立 日本支店・営業所の設置 契約書の作成・確認 事業開始時の法的リスク
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SERVICE 04

国際取引・企業法務

日本と海外の企業間取引に関わる契約、債権回収、事業上の紛争に対応します。日本法を中心に事案ごとの方針を検討します。

国際取引・海外企業との契約 未払代金・債権回収 企業間の紛争 国際事業・M&Aに関する相談
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OUR SERVICES

誠律国際法律事務所の対応領域

事案の背景を理解し、取るべき対応を丁寧に検討することを大切にしています。

外国籍の方も相談可能に対応する国際法務の写真

外国籍の方も相談可能

国籍を問わず、日本での暮らしや事業に関する法律問題をご相談いただけます。

個人・企業の双方に対応に対応する国際法務の写真

個人・企業の双方に対応

個人の生活に関わる問題から外国企業の日本進出まで幅広いご相談を受け付けます。

日本法を中心に検討に対応する国際法務の写真

日本法を中心に検討

事情を丁寧に確認し、適用される法令と問題点を整理して対応方針を検討します。

海外からの問い合わせに対応する国際法務の写真

海外からの問い合わせ

海外在住の方もメールでお問い合わせいただけます。オンライン相談の可否は個別にご案内します。

誠律国際法律事務所の対応領域。外国籍の方も相談可能。個人・企業の双方に対応。日本法を中心に検討。海外からの問い合わせ。

LAWYER PROFILE

弁護士紹介

誠律国際法律事務所の金色の天秤ロゴ
ATTORNEY AT LAW

安岡 隆司

TAKASHI YASUOKA

東京弁護士会所属 弁護士登録番号:31683

法律問題は、同じように見える事案であっても、抱えている事情や求める解決は一人ひとり異なります。ご相談者様のお話を丁寧に伺い、問題の本質を見極めながら適切な解決方法を検討することを大切にしています。

ご相談からご依頼まで。お問い合わせ、内容確認・日程調整、法律相談、ご依頼・対応の4段階をご案内する画像
CONSULTATION PROCESS

ご相談からご依頼まで

日本の法律事務所へのご相談が初めてでも、進め方を順にご案内します。

01

お問い合わせ

電話・メールで相談内容の概要をお知らせください。

02

内容確認・日程調整

事案の概要、相談方法と日程を確認します。

03

法律相談

資料や事情を確認し、法的な選択肢をご説明します。

04

ご依頼・対応

内容を十分にご確認いただいたうえで進めます。

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

よくあるご質問

外国籍でも日本の弁護士に相談できますか?
はい。日本での生活や仕事、契約、会社経営などの問題をご相談いただけます。受任可能な範囲は案件の内容により異なります。
日本語が得意ではないのですが相談できますか?
お問い合わせ時にご希望の言語をお知らせください。外国語や通訳を利用した相談が可能かどうか個別に確認します。
海外に住んでいても相談できますか?
海外からもメールでお問い合わせいただけます。オンライン相談などの実施可否は個別にご案内します。
日本で会社設立と在留資格をまとめて相談できますか?
会社設立と在留資格の問題は関連する場合があります。現在の状況や事業計画を伺い、相談の進め方をご案内します。
相談費用はいくらですか?
費用は相談内容や対応範囲により異なります。ご予約時に相談料金と方法をご確認ください。
海外の法律も相談できますか?
日本法を中心に対応しています。外国法の検討が必要な場合は、現地法の専門家への確認を含めて対応方法をご案内します。
CONTACT US

日本での法律問題を、
国籍を問わず、ともに解決へ。

まずは現在の状況と、ご相談したいことをお聞かせください。

※無料相談、夜間・土日の対応、相談言語については現時点で確約していません。事前にご確認ください。

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