
売掛金の未払いが
何か月も続いている
取引先から「もう少し待って」と言われたまま、入金がない。
売掛金・請負代金・貸付金などの未回収金。
誠律国際法律事務所では、弁護士が状況を確認し、督促・交渉から必要に応じた法的手続まで対応を検討します。

回収を先延ばしにすると、相手方の状況が変わったり、時効が問題となったりすることがあります。

取引先から「もう少し待って」と言われたまま、入金がない。

電話やメールで催促しても、連絡が取れない・約束が守られない。

通常業務に支障が出ており、法的な対応も検討したい。
相手方との交渉などの法律業務は、弁護士が対応します。

契約内容、請求額、支払期限、やり取りの履歴を確認し、請求の根拠と現実的な対応方針を整理します。

弁護士が相手方への通知や支払交渉を行い、必要な場合には支払督促・訴訟等の法的手続を検討します。

回収可能性や必要な手続を踏まえ、ご依頼前に方針と弁護士費用についてご案内します。
企業間取引から個人間の金銭トラブルまで、事情を伺ったうえで対応の可否を検討します。
商品やサービスを提供したのに、請求書の支払期限が過ぎても入金されない。
工事代金や制作費、外注費、業務委託料などが支払われない。
知人・取引先への貸付金や立替金を返してもらえない。
債務名義の内容を確認し、預金や給与等の差押え・強制執行を検討したい。
弁護士への相談前に知っておきたい、未払い金の回収と法的手続のポイントをまとめました。
契約書がないケースを含め、請求書・発注履歴など確認したい資料と対応の進め方を解説します。
売掛金回収について読む → 企業・個人向け貸付の証拠、返済期日の確認、返還請求と弁護士に相談する際の準備をご案内します。
貸付金回収について読む → 回収方法の比較それぞれの目的、できること、注意点を整理し、弁護士が検討する主な方法を紹介します。
回収手続の違いを読む →※一般的な制度の解説です。個別の法律問題については、証拠・契約内容・時効などを確認して判断する必要があります。
誠律国際法律事務所
TAKASHI YASUOKA
弁護士 / 誠律国際法律事務所
東京弁護士会所属 / 弁護士登録番号:31683
法律問題は同じように見える事案であっても、抱えている事情や求める解決は一人ひとり異なります。
ご相談者様のお話を丁寧に伺い、問題の本質を見極めながら、法律の専門家として適切な解決方法を検討することを大切にしています。
民事事件や刑事事件をはじめ、企業間紛争、国際取引、債務整理など幅広い法律問題について、ご相談者様の立場に立った誠実な対応を心がけています。
| 年月 | 経歴 |
|---|---|
| 1993年3月 | 麻布高等学校 卒業 |
| 1994年4月 | 東京大学 文科一類 入学 |
| 1999年3月 | 東京大学 法学部 卒業 |
| 2002年11月 | 司法試験合格 |
| 2003年4月 | 司法修習(第57期) |
| 2004年10月 | 弁護士登録 |
| 弁護士登録後 | 民事事件や刑事事件をはじめ幅広い法律問題に対応 |
| 現在 | 誠律国際法律事務所にて弁護士として活動 |
逮捕・勾留、取調べへの対応、示談交渉、起訴前後の刑事弁護など。
契約上のトラブル、損害賠償請求、交通事故、その他一般民事紛争など。
任意整理、個人再生、自己破産、借入れに関する法律相談など。
違法な貸付けや取立て、SNSを利用した個人間融資などに関する法律相談。
投資詐欺、副業詐欺、SNSを通じた金銭トラブル、返金請求など。
企業間の契約や取引に関するトラブル、債権回収、損害賠償請求、M&Aや事業譲渡に伴う法律問題など。
海外企業との契約や取引に関するトラブル、国際的な事業活動に伴う法律問題、外国籍の方からの法律相談など。
現在進行中の裁判や法律トラブルについて、別の弁護士の視点から法的な見解を提供。訴訟方針や証拠の評価、和解案の妥当性、今後の対応方針などについて検討します。
未払い賃金、退職に関する交渉、ハラスメント、労働条件をめぐる問題など。
賃貸借契約、建物明渡し、立退き、敷金返還、不動産売買をめぐるトラブルなど。
※ご相談内容により対応の可否を個別に判断いたします。
法律的な問題だけでなく、その背景にある事情や不安、ご希望を十分に理解することを大切にしています。
難しい法律用語をできる限り避け、解決に向けた選択肢や今後の見通しについて丁寧にご説明します。
ご相談内容を慎重に確認し、交渉や法的手続などの選択肢を整理しながら、ご相談者様にとって適切な対応方針を検討します。
内容や必要な手続は事案によって異なります。ご依頼前に方針をご案内します。
ご事情や資料の状況を伺います。初回30分無料です。
請求の根拠、回収方法、費用等をご説明します。
弁護士が内容証明の送付や相手方との支払交渉に対応します。
支払督促・訴訟・強制執行などを検討します。
まずはお話を伺い、対応方針をご説明します。
初回の法律相談は30分無料です。相談時に事情をお聞かせください。
着手金や報酬などは、事案の内容・対応範囲により異なります。
相手方の状況や手続の必要性に応じて、費用をご案内します。
※着手金無料・成功報酬のみでの対応を約束するものではありません。費用や受任の可否は個別にご確認ください。
契約書がなくても、発注のメール、見積書、請求書、納品記録、入出金履歴などの資料が役立つ場合があります。証拠の内容により見通しは変わりますので、まずはお持ちの資料をご相談ください。
はい、相談自体は可能です。相手方の住所や所在、保有している情報、取引経緯などを確認し、取り得る方法を検討します。連絡が取れない場合に必ず回収できるわけではありません。
相手方への法的な請求や交渉は、弁護士が対応します。事務職員が弁護士に代わって法律上の交渉を行うものではありません。
回収は保証できません。請求の根拠や証拠のほか、相手方の資力・資産状況などに左右されます。費用や期間も含め、可能な範囲で見通しをご説明します。
契約書、発注書、請求書、支払履歴、メール・LINEでのやり取り、催告書、判決書・公正証書(お持ちの場合)などをご用意ください。すべて揃っていなくても大丈夫です。
「いつ・誰に・いくら・何の対価として請求しているのか」「いつが支払期限だったか」「最後に支払いを受けた日」「相手方の連絡先」などを整理しておくと、ご相談がスムーズです。
未払い金・債権回収について、まずはお悩みをお聞かせください。
お電話またはメールでご相談ください。ご相談内容を伺い、対応の可否をご案内します。
