まず確認したい4つのポイント
支払期限と請求額
契約書や発注書、請求書、納品書などを見比べ、何の対価を、いつまでに、いくら支払う約束だったのか整理します。消費税、遅延損害金、分割払いの合意がある場合は、その内容も確認します。
役務の提供・納品の事実
商品を納品した、工事を完成させた、制作物を引き渡した、サービスを提供したなど、請求の原因となる行為を裏付ける資料を探します。相手方の検収や受領確認がある場合は有用です。
相手方の連絡先と支払状況
法人名・所在地・代表者名、担当者とのやり取り、最後の入金日、過去の支払実績などをまとめます。相手方と連絡できる状態かどうかも、対応方針に影響します。
時効の問題
債権には時効が問題となることがあります。取引の種類や権利を行使できる時期、過去のやり取りによって評価が変わるため、長期間放置している請求は早めの確認が必要です。
契約書がない場合は相談できる?
メール・チャットも資料になります
契約書がない場合でも、見積書、発注・受注メール、チャット、請求書、振込履歴、納品記録などが取引内容を示す資料になることがあります。証拠の有無だけで直ちに結論は決まりません。
資料を改変せず保全する
メールやLINEの履歴、発注管理ツールのデータなどは削除・改変を避け、日時や送受信者が分かる形式で保管してください。相手方との通話記録や督促の経緯も時系列でまとめると相談がスムーズです。
弁護士に相談した場合の主な進め方
請求根拠と回収可能性を検討
法的な請求権があるか、どの資料が不足しているか、相手方の支払能力や所在などを含めて検討します。回収可能性を保証するものではありません。
督促や内容証明による通知
必要に応じて、弁護士が相手方へ支払を求める通知を行います。内容証明郵便は通知内容等を証明する手段ですが、それだけで支払いを強制できるものではありません。
交渉・法的手続
弁護士が相手方との支払交渉を行います。任意の支払いが得られない場合は、支払督促や訴訟、判決取得後の強制執行などが選択肢になります。
相談時に準備しておきたい資料
資料チェックリスト
契約書、発注書、見積書、請求書、納品書、業務完了報告、入金記録、督促履歴、メール・チャットの記録、相手方の会社情報など。すべて揃っていなくても相談可能です。
よくあるご質問
少額の売掛金でも相談できますか?
ご相談は可能です。請求額に対して手続費用がどの程度かかるかも重要ですので、費用対効果を含めて検討します。
相手方が倒産しそうな場合は?
手続や状況によって対応が異なります。時間の経過により選択肢が狭まる場合もあるため、早めの資料確認をご検討ください。
債権回収のご相談は弁護士へ
誠律国際法律事務所/弁護士 安岡 隆司(東京弁護士会所属・登録番号31683)
売掛金・貸付金等の未払いについて、状況や資料を踏まえて対応を検討します。
初回30分無料の掲載条件・対応可否はご依頼前にご確認ください。
