貸付金返還請求で確認すること
貸したという合意があったか
お金を渡したことだけでなく「返してもらう約束があったこと」が重要です。借用書のほか、送金前後のメッセージや返済に関するやり取りも確認します。
金額・返済期限・既払金
元本の額、送金日、返済期限、分割払いや利息の約束、過去に返された金額を整理します。口頭で条件を変更した場合は、そのやり取りを残しておきます。
相手方の所在・資力
相手方の住所・連絡先、勤務先や法人情報など、適法に保有する情報を整理します。請求が認められても、相手方に財産がない場合などは回収が難しいことがあります。
借用書がない場合の資料
振込履歴とメッセージ
銀行振込の明細や通帳、LINE・メールでの返済約束、返済額についての認識を示すやり取りなどが参考になる場合があります。
時系列表を作成する
送金日、返済約束をした日、催促した日、相手方の回答、返済を受けた日を時系列に記録してください。必要な部分だけでなく、前後の会話も保存しておくことが大切です。
回収を検討する際の手段
任意の返済を求める
弁護士からの通知や交渉を通じて、返済について話し合う方法があります。分割払いを検討する場合も、条件を明確にして記録に残すことが重要です。
裁判手続
任意に支払われない場合は、支払督促や訴訟などを検討します。争いの有無や相手方の住所、請求額等によって適切な手続は異なります。
判決等の取得後
必要な要件を満たして債務名義を得た場合、財産の調査や強制執行などが選択肢となります。ただし、実際に回収できるかは別問題です。
早めの相談が必要な理由
時効や証拠散逸への備え
債権の時効は取引や経過により問題になります。また、相手方の連絡先やメッセージ履歴が失われることがあります。督促を繰り返すだけでなく、法的な状況を確認することが大切です。
よくあるご質問
相手方が「贈与だった」と言っている場合は?
貸付だったことを示す合意や返済約束の証拠が重要になります。送金記録だけでなく、やり取り全体を確認する必要があります。
相手方から少しだけ返済がありました。
返済の事実や日時、相手方の説明は重要な資料です。時効への影響等も含め個別に検討するため、記録を保管してご相談ください。
債権回収のご相談は弁護士へ
誠律国際法律事務所/弁護士 安岡 隆司(東京弁護士会所属・登録番号31683)
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