SEIRITSU LAW OFFICE | DEBT COLLECTION

債権回収の主な方法と手続の違い

未払いの債権が発生したとき、いきなり訴訟を起こすとは限りません。取引の状況や相手方の対応、証拠の有無、費用対効果を踏まえて方法を選びます。ここでは、弁護士が検討する代表的な方法とそれぞれの限界を整理します。

1.任意の督促・交渉

まず支払いを求める

請求書の再送、期限の確認、支払い予定についての連絡など、裁判外で解決を図る方法です。交渉の相手方や請求根拠を明確にし、やり取りの履歴を残します。法律上の交渉業務は弁護士が担当します。

利点と注意点

相手方が協力的であれば時間や費用を抑えられる可能性があります。一方、支払いに応じない場合には、別の手段を検討する必要があります。

2.内容証明郵便

通知の内容を証拠として残す

内容証明郵便は、誰が、いつ、どのような内容の文書を差し出したかを郵便制度で証明する仕組みです。請求の意思を明確にし、通知内容について後から確認できる利点があります。

送っただけで回収できるわけではない

内容証明を送っても、相手方の口座から自動的に回収できたり、裁判所の判決と同じ効力が生まれたりするわけではありません。時効の扱いも事案によるため、期限の問題がある場合には専門的な確認が必要です。

3.支払督促

裁判所を利用した手続

金銭等の支払を求める場合に利用される手続の一つです。申立てにより裁判所書記官が支払督促を発する仕組みですが、要件や送達などの確認が必要です。

相手方から異議が出る場合

相手方が適法に異議を申し立てると、請求額などに応じて訴訟手続へ移行します。相手方が争う姿勢を示している案件では、当初から訴訟を選択する方が適切な場合もあります。

4.民事訴訟

請求の根拠や証拠を主張立証

契約の成立、履行、未払い額などに争いがある場合、裁判所で判断を求める手続です。契約書の有無だけでなく、電子メール、取引記録など複数の証拠を総合して検討します。

勝訴と実際の回収は別

判決で支払義務が認められても、相手方が任意に支払わず、差し押さえる財産がないなどの場合には回収できない可能性があります。

5.強制執行

財産に対する法的な回収手段

判決等の債務名義を取得し、必要な要件を満たした場合には、預金債権や給与債権、不動産などに対する強制執行を検討することがあります。対象財産の特定や手続要件は事案により異なります。

事前に回収可能性を確認

差し押さえの対象となる財産の有無や、手続にかかる費用を考えたうえで判断することが重要です。強制執行を行えば必ず回収できるわけではありません。

方法を選ぶときの判断材料

請求根拠・相手方・費用対効果

未払い額、証拠の強さ、相手方の所在や資力、争いの有無、時効、訴訟のコストなどを総合して検討します。内容証明、支払督促、訴訟を機械的に順番どおり進める必要はありません。

よくあるご質問

内容証明を送れば時効の心配はなくなりますか?

内容証明を送るだけで時効の問題がすべて解消するわけではありません。時効完成が近い場合は、日付とこれまでの経緯を確認し、適切な法的措置を検討する必要があります。

支払督促と訴訟のどちらがよいですか?

相手方が請求を争っているか、住所が把握できているか、提出できる資料や請求金額などで変わります。費用や所要期間の見通しを踏まえて検討します。

本ページは一般的な情報をご案内するもので、個別の事案の解決や回収を保証するものではありません。時効、請求額、契約条件などは案件によって異なります。相手方との法的な交渉は弁護士が対応します。
制度に関する参考情報

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誠律国際法律事務所/弁護士 安岡 隆司(東京弁護士会所属・登録番号31683)
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