退職の意思を伝えられない
上司に直接話しにくい場合や、退職の申し出を受け付けてもらえない場合の対応。
誠律国際法律事務所TOKYO SEIRITSU INTERNATIONAL LAW OFFICERESIGNATION & EMPLOYMENT
退職を伝えにくい、退職を認めてもらえない、賃金や有給休暇に争いがある。そのような労働上のお悩みをご相談ください。
OVERVIEW / 取扱内容について
退職に関する問題は、退職の意思表示だけでなく、退職日の調整、未払い賃金、有給休暇、退職金、ハラスメント等の争いを伴うことがあります。ご本人の希望と雇用契約の内容を確認し、弁護士による代理交渉を含む法的対応の必要性を検討します。
当事務所では、まず事実関係や資料を確認し、交渉・書面による通知・裁判手続など、状況に応じた選択肢をご説明します。
CONSULTATION / ご相談の例
上司に直接話しにくい場合や、退職の申し出を受け付けてもらえない場合の対応。
残っている年次有給休暇の取得や、退職日の取り決めを巡る問題。
賃金や残業代、退職金等の未払いが疑われる場合の請求方法。
ハラスメント等による精神的負担や損害賠償に関する相談。
雇用期間の定めがある契約における退職可否・条件の検討。
退職に関連した損害賠償の主張や、継続的な連絡への対処。
PREPARATION / 相談前の準備
すべて揃っていなくても、まずは状況をお知らせください。お持ちの資料のうち、次のようなものがあると検討しやすくなります。
LEGAL NOTICE / ご確認事項
退職の可否や時期、会社との交渉の必要性は契約内容と個別事情によります。結果や退職までの期間を保証するものではありません。相談料・弁護士費用は内容を確認したうえでご案内します。本ページは弁護士による法律相談の案内であり、特定の退職代行事業者のサービス条件を示すものではありません。
ご相談内容を確認のうえ、対応の可否や費用などをご案内します。