FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

退職代行のよくある質問

退職代行のご相談前に気になる料金、退職の流れ、会社との交渉についてお答えします。

退職代行の基本料金 22,000円〜

会社に直接退職を伝える必要がありますか?

委任契約を締結した後、弁護士が代理人として退職の意思を会社に伝えることができます。ただし、事案によりご本人による手続きが必要になる場合があります。

会社から「辞めさせない」と言われています。退職できますか?

期間の定めのない雇用契約では、民法上のルールに基づき退職できる場合があります。有期雇用の場合は条件が異なりますので、契約内容を確認してご案内します。

依頼したら当日から出勤しなくてもよいですか?

出勤の要否や退職日までの取扱いは、雇用契約・有給休暇の残日数・個別事情によって異なります。即日退職や出勤不要を一律に保証するものではありません。

退職代行の費用はいくらですか?

基本的なご案内は22,000円〜です。実際の金額や対応範囲、消費税の取扱い、追加費用については、事案を確認のうえ契約前にお伝えします。

未払い給与や残業代も請求できますか?

給与明細、雇用契約書、勤怠記録などを確認し、請求が可能か検討します。交渉や法的手続きは、基本的な退職代行とは別の費用が必要になる場合があります。

有給休暇を取得してから退職できますか?

有給休暇の残日数や法的な取得要件を確認し、会社への通知や交渉を検討します。希望するすべての日程での取得を保証するものではありません。

入社したばかりでも依頼できますか?

ご相談いただけます。ただし試用期間や契約期間の定めの有無などにより、退職の進め方が変わる場合があります。

契約社員・派遣社員・アルバイトでも利用できますか?

ご相談可能です。雇用形態・契約内容に応じた退職条件を確認します。

会社から損害賠償を請求すると言われています。

退職したことだけで当然に賠償義務が生じるとは限りません。会社の主張と事実関係を確認し、必要な対応を検討します。

相談した時点で契約になりますか?

いいえ。相談内容の確認後、対応方針・業務範囲・費用を説明し、ご納得いただいた場合に委任契約を締結します。

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