退職を拒否された場合に確認したいこと

退職の意思を伝えたにもかかわらず、会社が受け付けない、退職日の調整に応じない、といった相談があります。まず、雇用契約が「期間の定めのない契約」か「期間の定めのある契約」かを確認します。

期間の定めのない雇用契約の場合

期間の定めのない雇用契約では、民法627条1項により、原則として解約の申入れから2週間経過で雇用が終了するルールがあります。ただし、賃金の計算期間や契約内容、個別事情によって確認を要する場合があるため、法律上のルールと具体的な事実関係を整理することが大切です。

契約社員など期間の定めがある場合

有期雇用では原則として契約期間中の退職に制約があり得ます。やむを得ない事由がある場合などには期間途中の解除が問題となり、勤続期間や法令上の特則も関係します。自己判断で欠勤を続ける前に契約内容をご確認ください。

よくある引き止めの例

  • 「後任が採用されるまで辞められない」と言われた
  • 「退職届は受理しない」と返却された
  • 「研修費を返してから辞めろ」と言われた
  • 「突然辞めたら損害賠償を請求する」と脅された
  • 上司と話すことに強い恐怖や精神的な負担がある

会社の言い分がそのまま法的義務になるわけではありません。一方で、無断欠勤や資料の持出しなど新たな問題を生じさせないよう、退職の意思表示方法や貸与物の返却方法も含めて慎重に対応することが重要です。

弁護士に相談するときの準備

雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、会社とのメール・LINEのやり取り、退職届の控えなどがあると相談がスムーズです。資料が全て揃わない場合も、まずは時系列を整理してお知らせください。

会社に連絡することが怖い方もご相談ください。

弁護士は委任内容に応じて会社への意思表示や法的交渉を行うことができます。具体的な対応や退職までの期間は事案ごとに異なります。

退職のお悩み、まずは弁護士にご相談ください。

初回相談30分無料(適用条件はお問い合わせください)。ご依頼には別途費用がかかります。