未払い賃金がある場合の基本的な考え方

給与、残業代、休日労働・深夜労働の割増賃金などに未払いがないか、労働条件と勤務実態をもとに確認します。会社から「辞めるなら給料は払わない」と言われた場合も、その発言だけで賃金支払義務がなくなるわけではありません。

給与・残業代

基本給、各種手当、時間外・休日・深夜労働の割増賃金などが問題になります。固定残業代の取り決めがある場合も、契約書の記載や実際の支払い状況などを確認します。

退職金

退職金は、就業規則や退職金規程、個別の合意などに支給条件が定められている場合があります。退職理由や勤続年数などによって扱いが異なるため、関連資料を確認します。

相談時に集めたい資料

  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 給与明細・振込履歴
  • タイムカード・勤怠アプリの記録
  • 業務指示のメール・チャットの記録
  • 就業規則・賃金規程・退職金規程

未払い賃金の請求権には消滅時効の問題があります。時間が経過するほど資料の収集が難しくなることもあるため、お早めにご相談ください。

弁護士による対応方法

資料の確認、請求額の検討、会社への通知・交渉、必要に応じた労働審判や訴訟など、事案に応じた方法を検討します。請求の可否や回収結果を保証するものではありません。

退職代行と未払い賃金の請求は、費用や対応範囲を分けてご案内します。

退職代行の基本料金22,000円〜とは別に、未払い賃金の法的請求に費用が生じる場合があります。ご契約前にご確認ください。

退職のお悩み、まずは弁護士にご相談ください。

初回相談30分無料(適用条件はお問い合わせください)。ご依頼には別途費用がかかります。