退職前に有給休暇を取得できる?
年次有給休暇は、労働基準法に定められた要件を満たす労働者に付与される制度です。退職予定であることだけを理由として、当然に権利が消滅するものではありません。ただし、取得の可否や日数の判断には個別事情の確認が必要です。
まずは残日数と付与状況を確認
入社日、出勤率、勤続期間、すでに取得した日数を確認します。給与明細や勤怠システムに有給残日数が表示されている場合は、画面や資料を保存しておくと役立ちます。
退職日と有給休暇の関係
有給休暇は在籍中に取得する制度です。退職日を過ぎてから取得することは原則できません。取得を希望する場合は、退職日と残日数、引継ぎなどを含めて整理しましょう。
会社から有給取得を拒否された場合
事業の正常な運営を妨げる場合の使用者の時季変更権など、年次有給休暇には法的なルールがあります。退職日が近い場合の扱いも含め、会社からの説明が適切か確認することが重要です。
- 有給休暇の付与日・残日数がわかる資料
- 退職希望日と有給取得希望日
- 上司や人事部とのやり取り
- 雇用契約書や就業規則
弁護士が対応できること
雇用契約と取得状況を確認したうえで、会社への通知や交渉が必要か検討します。希望する取得日数や日程が必ず認められることを保証するものではありません。
退職代行の基本料金は22,000円〜。有給休暇を巡る追加交渉等については、委任内容・費用を契約前にご案内します。
初回相談30分無料(適用条件はお問い合わせください)。ご依頼には別途費用がかかります。
